中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第５款 労働費、第１項 労働諸費、第１目 労働諸費のうち、女性起業家支援事業委託料に関して、事業を開始した平成３０年度からの参加延べ人数２８３名に対して、実際に起業されたのは５名とのことだが、事業の効果に対する評価はとの質疑に対し、本事業は、起業を目指している方だけでなく、既に起業していて、新しい分野での活躍を目指す方や事業を引き継
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第５款 労働費、第１項 労働諸費、第１目 労働諸費のうち、女性起業家支援事業委託料に関して、事業を開始した平成３０年度からの参加延べ人数２８３名に対して、実際に起業されたのは５名とのことだが、事業の効果に対する評価はとの質疑に対し、本事業は、起業を目指している方だけでなく、既に起業していて、新しい分野での活躍を目指す方や事業を引き継
当然のことなのですけれど、「若い女性が働くと子どもが増える」というこの表現を提案した後も、本田議員とどういうことかなというような話もさせてもらったのですけれど、説明はそこそこ聞いたのだけれど、今回、資料の中にグラフも載せていますけれど、理屈は分かるのだけれど、どうして若い女性が働き出すと、所得が増える、そして出生率が上がるというところが、自分なりにいまだに理解できていないのが今日です。
また、今後は、中学校や高校などの学校、シルバードライバー協議会や女性ドライバーの会などに出向いて御説明などをしたいと考えております。 次に、事業費について御説明いたします。
女性の起業に対する悩みはということで、これ昨日、須賀議員のほうも、受講の実績、それから受講者の希望業種、それから女性が起業するうえでの悩みについてお尋ねをしたと思います。それで、同じ答えだったらもういいのですけれど、どうですか、いいですか──分かりました。すみません、ちょっと手間取りまして。
また、女性の育児休業取得率が８０％を超えていることを考えますと、男性の育児休業取得率は決して高い水準とは言えません。また、大分県の令和３年度の男性の育児休業取得率は、全国平均１３.９７％を下回る９.６％と厳しい状況となっております。
さらに、３本の柱として、若者の市外への転出超過を抑える、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、そして、地域内外から地域を支える仕組みをつくるとし、将来の方向の柱を持ち、基本目標方向として、ブランド化、女性の活躍、移住・定住など11の項目を挙げ、取り組んでいる現状にあります。 そのため、その成果の表れでもあるのでしょう。
国立がん研究センターが２０１９年にまとめた統計によりますと、前立腺がんと診断された男性は９万４，７４８人で、膀胱がんは男性が１万７，４９８人、女性が５，８８５人と、圧倒的に男性のほうが多いようです。前立腺がんの摘出手術を受けた人の大半は、術後しばらくは脳のコントロールが難しく、尿漏れパッドが必要だそうです。最近、私もスーパーで生理用品売り場に男性のパッドが売られているのを初めて目にしました。
コロナ危機は女性に様々な犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の五倍にも達しました。ここには圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。
本市においても、本年十月末時点で、男性四十一名、女性二十九名が会員登録され、大分市、別府市に次ぐ三番目に高い加入率となっております。 コロナ禍で男女の出会いの場が減少する中、結婚相手を探す有効な手段として市民にも周知が広がり、年々成婚数が増えており、その成果を高く評価しております。
９月２８日には、大分県商工会議所女性会連合会総会津久見大会が市民会館で開催され、出席いたしました。 １０月３日には、全国豊かな海づくり大会第１回実行委員会設立総会及び第１回総会が大分市で開催され、出席いたしました。 １０月５日には、新津久見高校１０周年記念式典が津久見高校体育館で開催され、出席いたしました。
男女共同参画基本法の理念によりまして、平成２８年に女性の職業生活における活躍を推進するため、女性活躍推進法というものが施行されました。 ウーマノミクスの考え方といたしまして、社会の人口の約半数を占めるのが女性でございまして、その能力を十分に発揮し、労働力としても活躍を頂くとともに、生産性の向上や経済成長の推進力としても大いに期待をされているところであります。
女性の雇用も期待できる魅力ある企業の立地・増設が表明され、職業の選択肢が増えることで、ＵＩＪターンの推進にもつながるものと思います。 次に、産業支援についてです。１０月４日から１１月２２日まで、週１回の創業・新規事業構築セミナーを開催いたしました。起業プロセスを学ぶとともに、ネットワークの形成も目的としています。
思い悩んでいるという声、特に女性教員にそういう声が多いという現実を知ってほしいのです。分かってほしいのです。 大分県しかないこの異動ルールに該当している現場の若い教員の声を紹介したいと思います。往復１７０キロメートルの長距離通勤をしています。おおむね１０年３人事地域異動があるため、生活拠点が決められません。
運営には選手のみならず事務局や審判団、警察や各地の交通安全協会、女性団体を中心に、各地でのおもてなしや、保育園児からの、また高齢者まで、温かい声援によって続けてこられた県下最大のスポーツ行事でした。それゆえに、一旦大会が途絶えてしまえば、再開は困難になってしまいます。 ぜひ、大分県が主体となり、同規模の駅伝大会創設をしていただきますようお願いします。
この計画では、１０年後のあるべき姿を「いらん世話を焼きながらも臼杵女性が中心となって、活き活きと子どもからお年寄りまで元気で自分らしい人生を送るまち」と定め、その実現のために３つの基本目標、一つ、女性の活躍推進、二つ、意識改革、三つ、制度・環境の整備（安全・ＤＶ対策）を定めて、そのための取組を項目ごとに整理しています。
津久見地区を管轄する第１分団定員８９名、実員８０名で９０％、青江地区を管轄する第２分団定員７３名、実員６８名で９３％、徳浦、堅浦、長目地区を管轄する第３分団定員７９名、実員６１名で７７％、日代地区を管轄する第４分団定員６３名、実員５５名で８７％、四浦地区を管轄する第５分団定員９０名、実員７６名で８４％、保戸島地区を管轄する第６分団定員２６名、実員２１名で８１％、団本部につきましては、定員１０名に対し機能別女性消防団員
女性が約３０％ぐらい増えているということで、女性のほうが自殺者の件数が多いということ。特に、一番私もびっくりしたんですが、２０代の女性はコロナ前に比べて自殺者数の件数が７０％増えているということなんです。
山国地域に限って言いますと、人口の増減でちょっと５歳刻みとかを少し１０年間ほど見てみますと、女性も男性も、特に女性などは５５歳からが転入超過とか、要は年齢、トータルでは転出が多いのですけれども、年齢ごとを見ると、少し多い年代とかございます。
例えば、明治３年に中津の人々に向けて書き残した「中津留別の書」、世界１３か国語に翻訳をされていますが、男女同等の大切さ、女性の地位の向上には男性・女性の意識改革が必要であることなど、男女共同参画社会がうたわれる今日の我々にも通じる課題を、明治の初めに既に記しておられます。
まず、一項目めの育児休業等についてですが、一点目の回答の中で、県の調査で女性の取得率が九五・九％であったとありましたが、調査の詳しい内容を教えていただきたいと思います。